横浜市の外資系企業に特化した税務・会計事務所ならECOVIS AKIA Tax Consultants 株式会社

ECOVIS AKIAでは、税制改正や法改正への対応、そして年末調整や算定基礎届などの実務上の重要イベントに備えるため、繁忙期を除く4月から11月まで毎月社内勉強会を実施しています。
7月の勉強会では、関東学院大学法学部教授の山田先生を講師にお招きし、国際課税とエンターテインメントビジネスに関するご講義をいただきました。

前半では、スターバックス、アマゾン、アップルといったグローバル企業の事例をもとに、国際課税の仕組みについて学びました。移転価格税制、恒久的施設、BEPSプロジェクト、グローバルミニマム課税など、普段の実務でも関係する可能性のあるテーマについて、制度の背景や実際の企業行動と結びつけながら解説いただきました。

特に印象的だったのは、グローバル企業が各国の税制や租税条約を踏まえながら、事業戦略の一環として税務を検討しているという点です。税務というと、事業活動の結果として発生した利益に対して税額を計算するものというイメージがありますが、国際的な企業ではビジネスモデルや組織体制を構築する段階から税務上の影響を考慮していることを学び、国際課税の奥深さを改めて実感しました。
また、税法上問題がないとされる取引であっても、消費者や社会からどのように受け止められるかという視点も重要であることが示されました。税務の専門家として、法令や制度を正しく理解するだけでなく、その背景にある社会的な意味や、企業活動との関係まで考える必要があると感じました。

後半では映画ビジネス等を題材に、エンターテインメント業界における権利、無形資産、投資スキームについてお話しいただきました。キャラクターやブランド、著作権といった無形資産が企業価値の源泉となり、それを活用したビジネスモデルがどのように構築されているのかを学ぶ貴重な機会となりました。

今回のご講義は、具体的な企業事例や実務経験に基づくお話が多く、2時間の勉強会でありながら、最後まで引き込まれる内容でした。国際課税の制度を学ぶだけでなく、その背景にある企業戦略や各国の制度設計について理解を深めることで、普段目にしている企業やサービスをこれまでとは違った視点で捉えられるようになったと感じています。

勉強会後のランチ懇親会では、山田先生にもご参加いただき、鎌倉自然堂のお弁当を囲みながら交流を深めました。講義終了後も話題は尽きず、実務や研究に関する興味深いお話を伺うことができました。講義とはまた違った視点のお話をお聞きでき、貴重な時間となりました。