横浜市の外資系企業に特化した税務・会計事務所ならECOVIS AKIA Tax Consultants 株式会社

ECOVIS AKIAでは、税制改正や法改正への対応、そして年末調整や算定基礎届などの実務上の重要イベントに備えるため、繁忙期を除く4月から11月まで毎月社内勉強会を実施しています。

夏の暑さが続くなか、8月の社内勉強会を実施しました。今回も「労務」と「会計」の2部構成で行われ、法改正や制度変更に関する実務上のポイントについて理解を深める機会となりました。

労務パートでは、「現物給与の基礎から改正対応まで」をテーマに取り上げました。現物給与とは、食事や住宅の貸与など、金銭以外で従業員に提供される利益を指し、所得税と社会保険それぞれで異なる取扱いが求められることを確認しました。特に、「所得税で非課税であること」と「社会保険上で報酬に算入しないこと」は別の考え方であり、それぞれの制度ごとに判定する必要がある点について整理しました。


また、令和8年4月から実施される食事補助に関する改正では、所得税上の非課税限度額が月額3,500円から7,500円へ引き上げられることや、社会保険における現物給与価額の見直しについて確認しました。さらに、令和8年10月からは住宅に関する現物給与価額の算定方法が変更され、これまでの畳数基準から住宅全体の面積を基準とした計算へ移行することについても学びました。実務上は、給与計算システムの設定変更や随時改定への影響など、改正スケジュールに合わせた対応が重要であることを再認識しました。

会計パートでは、「リファンド方式開始に向けて会計事務所が確認すべき実務ポイント」をテーマに解説が行われました。令和8年11月から導入予定のリファンド方式では、これまで販売時に免税として取り扱っていた取引が、一旦税込で販売された後、出国時の税関確認を経て免税取引として確定し、消費税相当額を返金する流れへ変更されます。制度そのものの理解に加え、情報や資金の流れをどのように管理するかが実務上の大きな課題となることを学びました。

販売データ、購入記録情報、税関確認情報、返金情報などをどのように管理し、会計処理へつなげるかについて整理しました。特に、税関確認情報を取得したタイミングで課税売上から免税売上へ振り替える処理や、未返金残高の管理、期またぎ取引への対応など、会計事務所として顧問先と連携しながら運用設計を行う重要性が共有されました。また、制度変更への対応は税務知識だけでなく、顧問先との情報共有やシステム運用の整備が不可欠であることを改めて確認する機会となりました。

勉強会後のランチでは、ボァトゥンのタイ料理弁当をいただきました。メニューはカオマンガイ、ガパオご飯、パッタイの3種類が用意され、参加者はそれぞれ好みの一品を選んで食事を楽しみました。暑い季節にぴったりの本格的なタイ料理で、夏らしい味わいを堪能することができました。

お弁当のあとには、ハーゲンダッツのアイスクリームを味わいました。スパイシーな香辛料で少し火照った口の中に、ひんやりとした甘さが広がり、夏の暑さを忘れさせてくれるような爽快感がありました。食後の締めくくりにぴったりのデザートでした。